半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
さて、監査の結果、内部統制の整備状況及び運用状況について、支払伝票の誤りを会計課が毎年集計、報告していることもあり、全庁的に伝票誤り件数、割合ともに減少しているなど、以前に比べてレベルが向上している印象を受けました。しかしながら、提出されたリスクコントロールマトリックスを見ると、各課でレベル差があり、まだまだ改善の余地はあるとも感じます。
さて、監査の結果、内部統制の整備状況及び運用状況について、支払伝票の誤りを会計課が毎年集計、報告していることもあり、全庁的に伝票誤り件数、割合ともに減少しているなど、以前に比べてレベルが向上している印象を受けました。しかしながら、提出されたリスクコントロールマトリックスを見ると、各課でレベル差があり、まだまだ改善の余地はあるとも感じます。
ここ過去３年で外国人に特化した問題、生活保護世帯が増えていることはもとよりですが、外国人では相談件数が2019年が34人、2020年が281人、そして2021年361人と、外国人の皆さん、苦しみを訴えております。
いずれにいたしましても、今後本市において、ヘルメット着用率と事故件数の減少につながるさらなる取組に期待をいたしまして、この件についても終わりといたします。 大きな3です。ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトについてであります。
兄弟姉妹が同一の保育所に入所できていない実態については、保育課では把握できていないようでありますが、一定の件数はあるものと推察されます。 そこで、兄弟姉妹が同一保育所等に入所できる体制・仕組みづくりについて伺います。
集約直後は東庁舎にも証明窓口を設けておりましたが、内容により東庁舎から西庁舎への移動をお願いしなければならないなど、来庁者に負担をおかけする状況があることや、証明の取得者や取得件数の状況に鑑み昨年９月30日をもって東庁舎の税務証明窓口を閉鎖した経緯がございます。 その後において、相談窓口を一元化したことについて大きな混乱も生じておらず、税目によらずスムーズに事務を進めることができております。
一方、新年度予算の市税収入は、コロナ禍における物価高騰の影響を受けながらも、給与所得の増加に伴う個人市民税の増や、ウィズコロナの状況下で経済が緩やかに回復の兆しが見られることによる法人市民税の増、家屋の新増築件数の増に伴う固定資産税の増などを見込み、前年度比2.6％増の660億円を見込んでいますが、普通交付税は不交付団体となる見込みで、令和2年度以来3年ぶりに計上を見送り、歳入環境は不透明な状況であるということです
事故危険箇所対策の推進については、特に通勤時間帯に交通量が多く渋滞する幹線道路について、愛知県のホームページに歩行者の死傷事故件数のデータがありました。2018年から2022年までの歩行者の死傷者数と横断歩道上での死傷者数は2021年まで減り続けておりましたけれども、昨年は2020年より多い、このような状況でした。 そこで、質問をいたします。
なお、現時点での給付状況は、支給件数861件、給付率は97.5％となっております。 以上です。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） まず、歳入の14款２項４目のことですけど、屋外広告物で更新されなかったものは何点くらいありますか。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 現状実施しております中学生までの通院、入院及び高校生世代の入院に係る医療費助成でありましても、受診者の自己負担がなくなることにより受診件数が増加し、各保険者の医療費負担が大きくなっております。
◎長原産業政策部長 第１期計画では、創業支援対象者の件数が目標に達しなかった結果を踏まえまして、令和３年度に始まりました第２期計画では、徐々に回復傾向にある創業希望者の状況を受け、関係機関との連携を図りながら創業相談や実践創業支援セミナーなどを行うことで、改善を図りました。 数値目標ですが、年間201件の支援及び52件の創業の実現を目指しております。
次に、企業誘致につきましては、平成21年度から現在までの企業誘致件数は５件となっています。また、アジアＮＯ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の指定、半田市企業再投資促進補助金をはじめとした補助制度の活用や緑地面積率を緩和した条例制定により、平成21年度から現在まで、９件の企業に対して工場の増設などの支援を行いました。
令和３年度の児童虐待対応件数は実に20万7,660件、不登校も24万件を超えて、いずれも過去最多となりました。いじめも急増し、子ども、若者の自殺者数も増えるなど、子どもを取り巻く環境は深刻の度を増しています。近年、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えてきていると指摘されています。
11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費は、財源更正で、衛星画像解析による固定資産評価替関連事業が、デジタル技術を使った先進的な取組として県補助金の交付決定を受けたことによるものです。
相談件数がコロナ前の３倍という中で、現在の２人体制では本当に時間が足りないという切実な声をお聞きしました。くらしサポート窓口相談員の増員が必要と考えます。認識とお考えを伺います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
また、次世代自動車購入費等への助成につきましては、助成件数を拡充し、ニーズが高まりつつある電気自動車等の普及を促進してまいります。加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
◎石川総務部次長兼税務課長 まず、歳入、１点目ですが、補正後のふるさと納税寄附額の総額見込みは５億2,600万円、寄附の件数としましては8,500件程度を見込むものでございます。 ２点目、今年度は最も寄附が集中した12月分で当初予算額を超えておりますので、それ以降から年度末までの分の寄附額となります。
また、市役所にお越しいただいた方に対しては、マイナンバーカードなどを活用し、申請書への氏名や住所などの手書き記入を最小限にするスマート窓口を、まずは諸証明交付件数の多い市民課、税務課、収納課の窓口で実施し、その後全庁に広げていく計画であります。 デジタル技術と親和性が高い子育て・教育分野でもデジタル化を加速していきます。
本市における人身事故の発生件数は着実に減少している一方で、愛知県内における交通事故発生件数は依然として高い水準にあります。また、犯罪発生件数は減少傾向ですが、侵入盗や自動車盗、高齢者を狙った特殊詐欺など、犯罪がより巧妙化、多様化しております。
先日、厚生労働省が発表いたしました９月時点での生活保護申請件数が報道されておりました。昨年同月を1,000件以上上回っており、また、申請しようかどうしようかと悩んでおられる方もあるとありました。 コロナ感染状況が長引く一方で、ボーナスが出ない、仕事がなくなった、光熱水費の高騰や物価の上昇で生活ができないという御相談も多数寄せられております。